お客様に牛肉を安心してご購入・召し上がっていただけるよう、平成16年12月1日施工の牛肉トレーサビリティ法に基づき、農場にて牛一頭一頭につけられた個体識別番号による情報公開を行っています。これにより、国産牛に関する情報をお客様が手軽に確認できます。

以下のリンクから流通経路（産地・品種など）の履歴情報を調べることが出来ます。

ここ10年、畜産業界では、2001年の国内初BSE（牛海綿状脳症）感染牛の発見を皮切りに、原産地等についての不正・不当表示、さらには国内でも大きくシェアを持っていた米国産の肉牛でBSE感染による輸入規制、ユッケ事件に端を発し牛肉の生食の禁止、放射性セシウムに感染した稲藁を食べた牛の肉が全国に出回るなど、業界を震撼させる事態が続いています。
これら一連の問題は、消費者の間で牛肉に対する不信感を募らせるだけではなく、日本の食文化さえも崩壊させない事態であることは周知の事実です。 こういった状況の中、肉牛の生産・流通をさかのぼり安全性を確かめたいという消費者のニーズが多く寄せられるようになり、2003年12月、 牛肉について「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛肉トレーサビリティ法）」が施行、政府が国産牛肉の生産履歴情報の管理・公開を義務付けるにいたりました。
このトレーサビリティの構築は、データベース化された生産履歴などの情報から、その肉牛がどこで、どのように飼育され、加工されたのかを消費者が容易に確認できるだけでなく、万が一食品事故などが発生した場合にも製品の回収や原因究明など速やかな対応が可能になるものです。
こういった動きは牛肉だけでなく、その他の食品でも積極的に進められ、多くの食品で生産や加工の履歴などを確認出来るようになってきています。牛肉の場合は、各牛に個別の10桁の個体識別番号が付与され、その番号を使って、その牛肉の生産履歴や子牛登記、と畜検査書などの情報を確認することが出来るようになっています。